新潟市の土木建築などを手掛ける会社が新潟地方裁判所から、特別清算開始命令を受けたことがわかりました。

民間の調査会社・帝国データバンクによると特別清算開始命令を受けたのは、新潟市東区の北陸中山管財です。同社は1962年設立。公共事業の入札案件をメインに、ゼネコンや舗装工事業者からの下請けを手掛けていました。1998年1月期には約25億5500万円の年売上高を計上しています。

しかし、公共工事の減少と共に売り上げが低下。2020年5月期以降の売り上げは2億円台で、厳しい経営状況となっていたということです。

2017年に別会社を設立し化粧品の製造・販売で打開をはかろうとしましたが、業績は振るわず、2022年に他社へ事業譲渡しています。設立した別会社を北陸中山管財と合併・解散したことで、特別損失が発生。2023年5月期は2億2900万円の売り上げに対して、赤字は2億円でした。

再生のため、同社は2024年3月付けで新会社に事業を承継したうえで、解散しています。負債は2023年5月決算期時点では約6億2300万円ということです。