4月からの新年度賃上げを予定している中小企業は58.2％にのぼり、今年度に比べ、12.4ポイント増えたとする調査結果が発表されました。

調査は日本商工会議所が賃金・雇用に関して行い全国の中小企業3308社から回答を得たもので、このうち58.2％の会社が2023年度に賃上げを予定しているということです。

去年に比べて、12.4ポイント増えていて、歴史的な“賃上げ春闘”となったことし、賃上げに踏み切る動きは中小企業でも強まったかたちです。

しかし、賃上げを予定すると回答した中小企業の6割以上が、業績の改善がみられないにもかかわらず、人材確保や従業員のモチベーション向上のために賃上げを行うとしています。