中小企業の４３％がＣＯ２削減のために自社のコストが増えることに反対していることが日本商工会議所の調査でわかりました。

日商が中小企業２０００社あまりに対して行った調査で、ＣＯ２の排出削減のために増税や新たな規制導入で企業の負担が増えることについて、全体の４３．１％が反対の姿勢を示しました。

内訳では、負担増に「一切反対」とした企業が５．５％、他の減税などを行って実質負担が増えないようにしてほしいと求めた企業が３７．６％でした。

政府は２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指していますが、中小企業からは自助努力でのＣＯ２削減は難しい、といった声もあがっています。

日商はまた、コロナで中小企業の経営環境が厳しい状況の中、今後の電気料金の値上がりを危惧している企業も多いとしています。