中小企業ではワクチンの職域接種に必要な産業医や会場の確保が困難なことを受けて、商工会議所による合同接種が始まりました。

商工会議所での合同職域接種は、中小企業の中でも特に経営への影響が大きい飲食業や観光関連業を優先して始まりました。

旅行会社勤務「いつでも海外旅行が行けるようになったときに、仕事でも海外に行かないといけないので、なるべく早めにワクチン接種しておこうと」

食品輸入会社勤務「急に会社で接種できますよ、と。早めに登録してくださいと言われてすごく安心と思います」

こうした合同接種は、全国９９の商工会議所が政府に申請していますが、ワクチン不足のため、承認されたのはそのうち７つにとどまっています。

職域接種のために歯科医や薬剤師も含めたチームを作った東京都医師会は、政府に対して「どんどんやれといっておいて、ワクチンが足りないというのはやめてほしい」と述べ、ワクチンの安定供給を求めました。