日本商工会議所は、職域接種の申請をした商工会議所のほとんどが、まだ政府から承認を得られていないとして、速やかな承認と確実なワクチン供給を求める緊急要望を発表しました。

日商は、地域の中小企業で働く人が、合同でワクチン接種できるよう、医師や会場を手配し、先月２５日までに、９１の商工会議所が５４万人分の職域接種の申請をしています。

ところがまだ、７つの商工会議所の６万人分しか承認を得られていないということです。（６月３０日現在）

職域接種は、ワクチン不足により現在、申請受付が停止されていることから、日商には各地の商工会議所から、ワクチンが確保できるのか不安の声が寄せられています。

日商の三村明夫会頭は、ワクチン不足について「想定より接種が多いことや、社会の中で未活用だった医療資源を最大限活用するという目の付けどころは良く、それは成功した」と評価した上で、想定外だった「ワクチン不足」を政府が解決することに期待を示しました。