経済同友会と貸し会議室などを展開するＴＫＰは１５日、職域接種の条件から漏れている１０００人未満の会社を対象に、ワクチン接種を始めると発表しました。

経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「最後の切り札はワクチンであることと、ウイルス自身が進化していきますので、スピードとの勝負」

ＴＫＰ・河野貴輝代表取締役社長「経済活動を正常化するには、中小企業、ひいてはスタートアップ企業含め、早く打ちたいという思いは同じだと」

政府は現在、１０００人以上の接種ができる企業に限って、職域接種の申請を許可しています。

経済同友会は、全国で貸し会議室を展開するＴＫＰと連携し、今月２１日から、１０００人未満の会社を対象にワクチン接種を始めます。ＴＫＰの貸し会議室を会場として利用し、まず、都内の新橋と市ヶ谷の２か所から始め、拡大していく予定です。

すでに、中小企業やベンチャーなど１１８社から、４万３０００人分の申し込みが入っているということです。経済同友会は、ワクチン接種を加速化させ、経済の回復につなげたい狙いです。