大企業や大学などを対象にワクチンの職域接種の受け付けが始まる中、経済同友会は、スタートアップ企業など、従業員数１０００人以下の会員企業のワクチン接種を支援することを決めました。

政府は、２１日から職場での新型コロナウイルスのワクチン接種を許可しますが、同一会場で１０００人程度への接種を条件としています。

このため、経済同友会はスタートアップや外資系企業を含む従業員数１０００人以下の会社のワクチン接種を支援することを決めました。貸し会議室大手のＴＫＰと連携し、ＴＫＰが保有する会場で集団接種を行います。

すでにベンチャー企業のブイキューブは一部社員にこの集団接種を利用してもらう方向です。

経済同友会は、企業や経営者がイニシアチブをとって、１日も早い集団免疫の形成に貢献したいとしています。