政府は、児童手当の第3子以降への支給要件を緩和する方向で検討しています。

児童手当を巡っては、出生率を上げることを狙い、政府は、来年10月から支給の対象を高校生年代まで拡大し、第3子以降、現在の月1万5000円から3万円に倍増させることにしています。

ただ、現在の制度では、「子ども」として扱われるのは高校生年代までで、第1子が高校を卒業した場合、第2子が第1子として、第3子は第2子と見なされるため、実際には第3子でも3万円は受け取れないことになります。

政府関係者によりますと、これを避けるために案の1つとして、「子ども」と見なす期間を現在の高校生年代までから、大学生年代までに延長する方向で検討しているということです。