「東京電力」は７日、再生に向けた経営方針を発表し、政府に支援要請を行う方針を盛り込んだ。

　東京電力は７日に行われた記者会見で、福島第一原発事故の賠償と除染に必要な費用が１０兆円を超える可能性があるという見方を示した。さらに、廃炉費用も巨額に上るとして、政府に新たな支援要請を行う方針。

　また、除染や賠償を最優先するため、福島に４０００人体制で本社機能を設置することも盛り込んだ。