大手損害保険会社4社による契約者の個人情報の漏えい件数が、合わせて250万件に上ることがわかりました。

この問題は東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手損害保険4社の間で、加入者の個人情報が漏えいしていたことが相次いで発覚し、金融庁が今年7月、4社に報告徴求命令を出していたものです。

大手損保4社は30日、一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書を金融庁に提出しました。報告書によりますと、情報漏えいが起こったケースは大きく2つに分かれています。

一つは、保険代理店などに出向していた損害保険会社の社員が出向元に個人情報を漏えいしていたケースで、東京海上でおよそ10万件、損保ジャパンでおよそ12万6000件、三井住友海上で128件、あいおいニッセイ同和でおよそ1万2000件の個人情報が漏えいしたとしています。

もう一つは、複数の損害保険を扱う乗合代理店から各保険会社に他社の保険加入者の情報が漏えいしていたケースで、東京海上日動でおよそ86万件、損保ジャパンではおよそ86万5000件、三井住友海上ではおよそ33万6000件、あいおいニッセイ同和ではおよそ20万5000件の情報漏えいがあったとしています。

4社の情報漏えい件数をすべて合わせると250万件に上り、各社はこうした膨大な数の情報漏えいが起きた要因として、売り上げやマーケットシェアを意識するあまり、リスクへの感度が低くなっていたことなどを挙げ、これまでの業界特有の慣行も少なからず影響していたなどとしています。

金融庁は各社からの報告内容を精査した上で、今後の対応を検討していくとしています。