「九州電力」は１２日、来年７月以降に原発再稼働がなかった場合、電気料金が平均で３５％の値上げ率となるという試算を発表した。

　これは、「関西電力」と九州電力の電気料金の値上げについて審査している「電気料金審査専門委員会」で提示された試算で、来年７月以降、関西電力と九州電力管内での原発稼働がゼロの場合、関西電力では３４５０億円、九州電力では３２７９億円のコスト増加になるとしている。その場合、九州電力管内では、電気料金は今と比べて家庭向けと企業向けの平均で３５％の値上げ率となると試算している。

　一方、経営合理化の一環として、関西電力は７５億円相当、九州電力は１４０億円相当の土地などの資産売却を検討している。