経営再建中の「シャープ」が６日、韓国の「サムスン電子」との資本提携を発表した。総額１０４億円の出資を受け入れる。

　発表によると、シャープは月内に第三者割当増資を実施し、サムスンが１株２９０円で受け入れ、総額約１０４億円を出資する。サムスンからの出資比率は３．０４％で、あわせて協業関係を強化し、シャープはサムスンに対し、大型テレビやノートパソコン向けなどの液晶パネルを長期的に供給していくという。

　シャープは去年３月、財政再建の一環で、台湾メーカー「ホンハイ」から６６９億円の出資を受けることでいったん合意していた。しかし、株価低迷から見直しを迫られ、２６日の支払期限を前に交渉は打ち切られる見通しで、今年９月には２０００億円の社債償還も控えていることから、資本の増強が急務となっていた。

　シャープは現在、「インテル」とも提携交渉を行うなど、さらなる財政基盤の強化を進めている。