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経済
2015年11月28日 3:18

国税をカード決済可能に 17年施行目指す

 自民党の税制調査会は来年度の税制改正に国の税金を納める際、クレジットカード決済を可能にする制度を盛り込む方針を固めた。

 これにより、国の税金をインターネット上でクレジットカードを利用して納めることが可能になる。クレジットカード決済については環境を整備した上で2017年1月の施行を目指す。

 また、来年度の税制改正では現在、月10万円まで非課税となっている通勤手当や通勤定期について、非課税の限度額を15万円に引き上げる。これにより、東京や新大阪から200キロ圏の新幹線通勤がカバーされることになる。