自民党の税制調査会はビール、発泡酒、第３のビールの税率の格差を縮小するための税制改正について、来年度の改正を見送る方針を固めた。

　現在、ビール類の税率は、３５０ミリリットルあたりビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円と格差がある。

　政府と与党は酒税の税収が減少していることなどから、ビールの販売が増えるようビールの税率をさげる一方で、発泡酒や第３のビールについては、今より引き上げ、３種類の税率の差を縮めることを決めている。

　しかし、これに対して、発泡酒や第３のビールの生産体制を強化しているビールメーカーから、早急な制度変更は収益に影響が出ると懸念の声が上がっていた。

　こうした声に配慮して、自民党の税制調査会は、来年度からの税率変更は見送り、２０１７年度の税制改正の議論で税率を縮める方向で、制度を具体化できるよう検討する方針。