消費税の軽減税率をめぐり、政府が８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、自民党内からは「無理だ」などと反発の声が上がっている。

　軽減税率をめぐって、自民党の谷垣幹事長と宮沢税調会長らが２７日午前、会談した。政府は生鮮食品に加えて、菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、会談では、これまで通り４０００億円以内にするとの方針を改めて確認した。自民党執行部の１人は「８０００億円なんて無理だ」と反発している。

　自民・公明両党は来月１０日までの合意を目指しているが、意見の隔たりは大きいままだ。