消費税の軽減税率の対象品目などをめぐり、意見の隔たりが大きいことから、自民・公明両党は１９日朝、幹事長レベルに格上げして協議を行った。

　協議には自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長に加え、両党の税調会長らが参加した。

　軽減税率の対象範囲について、自民党は社会保障の財源確保の為、「生鮮食品」に限定すべきと主張しているのに対し、公明党は増税の負担感を和らげるよう、パンなどの「加工食品」も加えるべきとしている。

　自民党・谷垣幹事長「税調の会長から説明してもらって、基本的な認識をぶつけあった」

　両党は、来月１０日までの合意を目指しているが、意見の隔たりは大きく、関係者からは「最終的には安倍首相と山口代表によるトップ会談で決着させるしかない」との声も出ている。