食料品などの消費税の負担を軽くする軽減税率制度について、２７日、自民・公明両党が会合を開いた。対象品目を広げたい公明党と絞りたい自民党の間で意見に隔たりがみられた。

　自民・公明両党による２７日の会合では、自民党が消費税率引き上げの際に予定している社会保障の充実のための費用のうち、４０００億円の範囲内に消費税の減収を抑えるかたちで対象品目を決めるべきだと主張した。

　これに対して公明党は、消費税が１０％に引き上げられる際、消費者が負担の軽減を実感できるよう対象品目を広げ、財源を消費税以外にも広く求めるべきだと訴えた。

　一方で、軽減税率を厳格に適用するために複数の税率を区分して経理を行う方法については、消費税を１０％に引き上げる再来年４月までに事業者に義務づけることは困難だとの認識で一致した。

　自民・公明両党は、１１月中旬までに大筋合意を目指し、再来年４月に確実に実施できる制度案を目指すことにしている。