公明党の山口代表は７日、消費税率が１０％に引き上げられた際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の制度案について与党に説明をきちんと行うよう政府側に求めた。

　政府は軽減税率を巡り、マイナンバーカードのＩＣチップの機能を使って税率が低い商品を買った額を把握し、後から軽減される税金分を払い戻すという案などを検討している。

　公明党の山口代表は７日の政府・与党連絡会議で軽減税率について「混乱のないように政府・与党が心を合わせて対応して参りたい」と述べた。また会議の後、与党への説明が不十分だと指摘した。

　山口代表「全体像がよく見えない、そういう情報の伝わり方に懸念を覚えていますので、政府がきちんと正確にわかりやすく説明してほしいと強く望んでいます」

　また先週末に、麻生財務相が「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と述べた事について、「どういう仕組みか明らかにならないまま発言が誤解を招くような事になってはならない」と指摘した。