消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

　政府が検討している新しい案は、来年１月から発行されるマイナンバーカードのＩＣチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという。

　また、この方法で払い戻す税額に上限を設ければ、裕福な人が税率の低い品目でも高級なものをたくさん買って軽減税率の恩恵をより多く受けることに、歯止めをかけることができるという。

　ただ、店頭でいったん高い税率で支払わなければならないことなどに対して反対も予想される。