日本年金機構の個人情報流出問題を受け、参議院の内閣委員会は９日、理事懇談会を開き、マイナンバー法改正案の採決を当面見送る事を決めた。

　改正案は、国民ひとりひとりに個人番号を割り振るマイナンバー制度の利用範囲を広げるもの。理事懇談会では、個人情報流出問題を受け「国民の不安が払拭されていない」などの意見が出た事から、改正案の採決を当面見送る事で与野党が一致した。与党側は当初、今月上旬にも成立させたい考えだったが、個人情報流出問題が審議日程に大きく影響した形。

　一方、衆議院の厚生労働委員会の理事懇談会では９日、与党側が１０日に労働者派遣法改正案の審議を行うよう提案した。これに対し、民主党と共産党は個人情報流出問題を審議すべきだとして反対した。しかし、維新の党は賛成し、結局、自民党の渡辺委員長が職権で１０日に委員会を開いて改正案の審議を行う事を決めた。自民党の佐藤国対委員長は今週中にも委員会での採決を行いたいとの考えを示したが、野党側は「個人情報流出問題を隠そうとしている」などと反発している。