日本に住む１人１人に割り振られた個人番号を年金や納税だけでなく銀行の預金口座などにも適用できるようにする改正マイナンバー法が、３日の衆議院本会議で自民・民主などの賛成多数で可決、成立した。

　マイナンバー制度は、年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、来年１月から始まる。改正マイナンバー法は、利用者が同意すればこの個人番号を２０１８年から銀行の預金口座などにも適用できることが主な柱。

　また、参議院での審議では、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、マイナンバーの基礎年金番号への連結を来年１月から最大１年５か月延期するなどの修正が行われた。

　改正マイナンバー法は３日の衆議院の本会議で自民・民主・維新・公明などの賛成多数で可決、成立した。