消費税率の１０％への引き上げにあたって、生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入する場合、政府は食料品全てを対象とする方向で検討していることが分かった。

　消費税率１０％になった時に導入を目指している軽減税率は、マイナンバーカードを使うなどの軽減のしくみが検討されているが、軽減税率の対象について、政府の案は「酒を除く全ての飲料と食料品」とする方向。

　これまで検討されてきた「精米」「生鮮食品」「酒を除く飲食料品」の３つの案のうち、「精米」だけの税率軽減では税の負担感の緩和につながらず、「生鮮食品」の場合ではどこまでを生鮮食品とするかで線引きが難しいなどの指摘があるため。

　「全ての飲食料品」の案は軽減税率の対象範囲が広く、社会保障にあてられる税収が大きく減ることになるため、それぞれが受けられる軽減に限度を設けることも検討されている。