政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが日本テレビの取材で分かった。

　政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて後からキャッシュバックするという新しい仕組み。１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。

　酒を除く飲食料品の税率を２％軽減する場合は１兆３０００億円の税収減になるが、上限を付けたキャッシュバック案だと税収減は５０００億円程度にとどまるとみられる。また、政府は店舗などがカードの読み取り機械を設置する費用についても１台１～２万円程度補助することを検討している。

　自民・公明の税調幹部が８日夕方に会談し、こうした案を軽減税率の制度として与党内で議論し、再来年度中の導入を目指す事などで一致した。