政府・与党は、消費税率１０％への引き上げにあたって、日本型の新しい軽減税率制度の導入を検討しているが、再来年４月の税率引き上げと同時の導入は、見送る方向であることが分かった。

　政府・与党はこれまで再来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率制度を同時に導入することを検討してきた。

　しかし、マイナンバーカードを使う日本型軽減税率制度の場合、カードの普及や店舗の関連機器の整備に時間がかかることから、４月の同時導入は見送り、２０１７年度中の導入を目指す方向となったもの。環境が整うまでは簡素な給付措置の延長や拡大などで対応する方針。

　また、これまで税率引き上げと同時の軽減税率導入を強く主張していた公明党も、「日本型軽減税率制度」であれば、同時導入にはこだわらない姿勢を見せている。