消費税で食料品など生活必需品の税負担を軽くする軽減税率制度について、自民党は段階的な導入を目指す方針を確認した。

　自民党・宮沢税調会長「再来年の４月１日に軽減税率を何らかの形で導入するといったものですから、少なくとも２段階にはなる」

　軽減税率の導入をめぐって自民党の税制調査会は２３日午前、非公式の幹部会合を開いた。会合では軽減税率を厳格に適用するために複数の税率を区分して経理を行う方法について、消費税を１０％に引き上げる再来年４月までに事業者に義務づけることは困難だとして、制度を段階的に導入する方針を確認した。

　また、軽減税率の対象品目については、公明党から酒をのぞく飲食料品全般を対象にしたい考えが示されているが、自民党内からは社会保障の財源を確保するために対象品目を絞り込むべきとの意見が出ている。

　自民党は軽減税率の制度の具体化に向けて、来週から公明党との与党協議を再開させ、１１月中旬までに大筋合意を目指す。再来年４月に確実に実施できる制度案をまとめたいとしている。