食料品などの税負担を軽くする軽減税率について、公明党の井上幹事長が１５日、再来年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入されるのは「ほぼ決まった」と述べた。

　井上幹事長「軽減税率、（平成）２９年度から実施をするという方向性が決まりました。ほぼ決まったと受けとめているので、年末の税制改正大綱までにはきちっと成案を得るように精力的に努力したい」

　軽減税率をめぐっては、ヨーロッパなどで実施されている複数税率が検討されているが、経理方式が複雑になり、中小企業への負担が大きいと指摘されている。

　井上幹事長は会見で、「できるだけ負担が軽い方式を実現しないといけない」と強調。請求書に軽減税率、適用の対象品目を明記する「簡易版インボイス」を軸に今後、「詰めていきたい」と述べた。

　自民・公明の与党は来週にも協議を再開し、検討を進めることにしている。