消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている軽減税率制度について、自民・公明両党は予定していたこの秋のとりまとめを見送ることを決めた。

　公明党は２５日、与党協議でマイナンバーカードの機能を利用して還付を行う財務省の案には反対の意向を示した。そして、ヨーロッパなどで実施されている複数税率の制度を基本にして与党の協議で検討すべきだとの意見を示した。一方、自民党は複数税率の制度では対象品目の線引きが難しいほか、事業者の事務作業も煩雑になると反対していて、意見がまとまらず、両党はこの秋に予定していたとりまとめを見送ることを決めた。

　軽減税率に関する与党協議は１０月半ばに再開し、今後、マイナンバーカードを活用する財務省案と公明党が主張する複数税率制度の両方の長所と課題を整理した上で議論を進め、年末までのとりまとめを目指す方針。