公明党の全国県代表協議会が１２日、都内で開かれた。消費税率の１０％への引き上げにあたり導入が検討されている軽減税率の財務省案について、出席者から批判が相次いだ。

　協議会には国会議員と地方議員ら１８０人が参加し、財務省案について説明を受けた。財務省案はマイナンバーカードを使っていったん支払った後に軽減額の還付を受けるものだが、出席者からは「これまで主張してきた案と違い、公約違反とのそしりを受けかねない」「庶民に負担をかけ、事業者を守るのか。これでは（来年の）参院選を戦えない」などと批判が相次いだ。

　これに対し、山口代表は「今後議論を徹底し、あるべき結論を得る」と述べた。