消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている軽減税率について、財務省は、与党から課題を指摘されているマイナンバーカードの機能を利用する案の見直しの検討を始めた。また、公明党は近く、軽減税率で独自の案を提示する方針。

　財務省は、与党内から利用者の負担が大きいとの声があがっているマイナンバーカードのかわりに、別のカードやＩＣチップを備えた携帯電話を使って、買い物の記録を政府のサーバーに転送する方法を検討している。

　しかし、この場合、本人確認の難しさや偽造防止対策などの課題が残ることから、財務省では今後、専門業者から話を聞き、実用可能かどうかを検討する考え。

　一方、公明党は、マイナンバーカードの機能を利用する財務省の案に反対意見が根強いことから、党としての独自の案を近く提示する方針。公明党の独自案は、軽減税率の対象品目について、酒と外食を除く飲食料品を軸に検討している。

　また、複数の税率を適用する場合、事務作業が煩雑になると指摘されている、品目ごとに税率を記入した伝票を発行するインボイス方式ではなく、請求書の発行を義務化した上で、軽減税率の対象となる品目に目印をつける方法を提案する方針。