消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている軽減税率について、公明党の西田参院幹事長は１６日、党内に反対意見が多い、マイナンバーカードの機能を利用する財務省の案に加え、食料などの生活必需品の税率を８％に据え置くという従来の案をベースにした独自案を近く提示する方針を明らかにした。

　西田参院幹事長「ただ今現在の状況で言いますと、財務省試案については、受け入れ難いという声が党内外問わず、多いんではないか」「対案を当然出していかないと生産的な議論にはなりませんので、考え方を示していく」

　西田参院幹事長はこのように述べ、財務省が提示したマイナンバーカードの機能を利用する案とは別に党としての独自の案を与党協議の場に提示する方針を明らかにした。

　独自の案では、線引きが難しいとされる対象品目を特定するほか、事業者の事務負担を軽くする経理方法を盛り込む考え。