消費税率を１０％に引き上げた際の導入が検討されている軽減税率をめぐり、公明党の山口代表は１５日、マイナンバーカードを活用する案だけでなく特定品目の税率を購入時点で低くする制度案もあわせて検討していく考えを示した。

　財務省案は、マイナンバーカードを活用して支払いを済ませた後に軽減された税金の還付を受けるもの。公明党の税制担当者はこの案を受け入れる姿勢を見せていたが、党内から「この制度が機能するのか甚だ疑問」「痛税感を緩和するには事後の還付ではダメだ」などと批判が噴出した。

　これを受けて山口代表は、「財務省案は国民の考えとかなり開きがあるのではないか」として、従来、公明党が主張してきた特定品目の税率を購入時点で低くする制度もあわせて検討していく考えを示した。

　制度案は年末の税制改正大綱で決定される予定。