食料品など生活必需品の税負担を軽くする軽減税率について、自民党は１６日朝、宮沢新税制調査会長のもとで初めての幹部会合を開いた。

　軽減税率の導入をめぐっては１４日、安倍首相が再来年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する方向で検討を進めるよう宮沢会長に指示した。これを受け、税制調査会は１６日朝、非公式の幹部会合を開き、財務省が提示していたマイナンバーカードの機能を使っていったん払った消費税の一部を還付する案を見送り、食料品などの税率を８％に据え置くなど複数の税率を導入する方向で議論を再開した。今後、軽減税率の対象品目や経理の具体的な方法などについて議論する。

　経理方式が複雑になり中小企業への負担が大きいとの指摘も出る中、自民党は課題を整理した上で、来週にも公明党との与党協議に臨む予定。