食料品など生活必需品の税負担を軽くする軽減税率について、自民党は１６日朝、宮沢新税制調査会長のもとで初めての幹部会合を開き、複数税率を導入する方向で議論を再開した。

　宮沢新税調会長「財務省案は残っておりません。（新しい案は）実行可能でなければいけないわけですし、零細業者、流通関係の方たちが混乱するような制度であってはいけない。そういうものをこれから工夫をしていかなければいけない」

　１６日に開かれた自民党税制調査会の非公式の幹部会合後に、宮沢新税調会長はこのように述べ、財務省が提示していたマイナンバーカードの機能を使っていったん払った消費税の一部を還付する案の導入は見送ることを明らかにした。

　税制調査会では、食料品などの税率を８％に据え置くなど複数の税率を導入する方向で議論を再開した。今後、軽減税率の対象品目や経理の具体的な方法などについて議論する。

　経理方式が複雑になり中小企業への負担が大きいとの指摘も出る中、自民党は、課題を整理した上で来週以降、公明党との与党協議に臨み、来年度の税制改正大綱で制度の具体案を決定する方針。