自民・公明両党は１５日、消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている軽減税率について協議し、マイナンバーカードの機能を活用する新しい案に加え、食料などの生活必需品の税率を８％に据え置くという従来の案もあわせて検討していく方針を確認した。

　マイナンバーカードの機能を活用するという新しい案は財務省が示したもので、１０％分の支払いを済ませた後に２％分の税金を還付する制度だが、公明党内からは「本当に機能するのか」という懸念の声や、「消費者の負担が大きいのではないか」などの批判が出ていた。

　これを受けて公明党は自民党に対し、これまで検討してきた食料品など特定品目の税率を８％に据え置く案も平行して検討するよう要請し、今後、両党で検討していくことになった。自民・公明両党は連休前に再度軽減税率に関する協議を行う予定。