安倍首相は２５日、公明党の山口代表と会談し、消費税率を１０％に引き上げる際に導入が検討されている軽減税率について、食料品などの生活必需品の税率を８％に据え置くという従来の案をベースに議論を深めるべきとの認識で一致した。

　軽減税率をめぐっては食料品などの生活必需品の税率を８％に据え置くという従来の案に加え、マイナンバーカードの機能を利用して還付する財務省案がある。

　自民党と公明党はこの両方の検討を進めているが、公明党は財務省案は受け入れられないとの立場だ。こうした中、公明党の山口代表は２５日夕方、安倍首相と会談し、従来の案をベースに議論を深めるべきとの認識で一致したという。

　「与党の公約として掲げた軽減税率導入について、税制大綱に沿って与党で議論を深めてもらいたいということで、認識は一致をいたしました」－山口代表はさらに「与党で公約をした軽減税率を尊重しながらやろうということだ」と述べた。