食料品などの負担を軽くする軽減税率制度について、自民・公明の両党が２７日、会合を開いた。

　財源について、自民党が消費税率引き上げの際に予定している社会保障の充実のための費用４０００億円の範囲内で対象品目を決めるべきと主張したのに対し、公明党は広く財源を求めて、軽減税率の対象品目を広げるべきだと主張している。

　両党は、来月中旬までに大筋合意を目指し、再来年４月に確実に実施できる制度案を目指すことにしている。