消費税率を引き上げる際に導入が検討されている軽減税率の対象品目について公明党の山口代表は５日、これまで主張してきた「酒を除く飲食料品」にこだわるかとの問いに対して「財源のことも含めた総合的な協議に委ねたい」と述べるにとどめた。

　軽減税率をめぐっては、対象品目を絞りたい自民党と公明党の間には依然隔たりが大きく、大詰めの協議を前に柔軟な姿勢を示した形。