公明党の山口代表がＢＳ番組に出演し、食料品などに対する税負担を軽くする軽減税率について、「酒類を除く飲料品や食料品に適用するのが妥当」との考えを改めて示した。

　与党は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げると同時に軽減税率を導入する事を目指し、近く協議を再開する。山口代表は軽減税率の対象品目について、「生鮮食料品はどこで分かれるか微妙だ」などと指摘。「わかりやすさと痛税感をやわらげるという意味で、酒類を除く飲料品や食料品に適用するのが妥当だ」と述べた。

　山口代表は今月１７日、別の番組の中で、軽減税率の対象として新聞や書籍も「基本的に入れるべき」との考えを示している。