自民党は３０日、税制調査会で、軽減税率について議論したが、出席者からは導入そのものに反対や懸念の声が相次いだ。

　３０日の会合では、事業者の事務負担が増え、社会保障のための財源が十分確保できなくなるとして、軽減税率の導入自体に反対したり懸念したりする意見が多数を占めた。

　また、導入する場合でも、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げる際には、事業者や消費者が混乱しないよう、対象品目を「精米」などに絞るべきだとの意見も出された。

　しかし、公明党は、税負担の緩和を実感できるよう「酒を除く飲食料品」を軽減税率の対象にを対象にするべきだと主張しているため、与党間の議論は難航している。