経団連の榊原会長は、２０１７年に消費税率を１０％に引き上げる際に政府が軽減税率を導入する場合は、中小企業の事務負担を軽減するやり方で導入するよう求めた。

　経団連は、消費税率を１０％にあげる際の軽減税率の導入については、一貫して反対しているが、榊原会長は、安倍首相や自民党の宮沢税調会長が、軽減税率を導入する方針を明言していることに言及して、「決めるのは経団連ではなく政府」と容認した上で、やり方や中身について配慮を求めた。

　具体的には、税率が複数になることで中小企業にとって経理などの作業が煩雑になることから、中小企業の事務負担を軽減するやり方を要望した。また、軽減税率の適用によって、財源が大幅に不足することのないよう配慮を求めた。