食料品などに対する税負担を軽くする軽減税率について、安倍首相が、再来年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する方向で検討するよう、自民党に指示した。

　安倍首相は、自民党の宮沢税調会長に対し消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向で検討するよう、指示した。また、軽減税率の導入にあたって「商工業者に無用の負担になるようなことは避けて、混乱しないような現実的な解決策を考えてほしい」と求めた。

　軽減税率をめぐっては、引き上げと同時の導入を求める公明党に対し、自民党の野田前税調会長が慎重な立場で事実上、更迭されていた。

　マイナンバーカードの機能を利用して還付する財務省案については見送られることになり、今後はヨーロッパなどで実施されている複数税率を基本に検討される。

　ただ、自民党内には事業者の事務作業が煩雑になる、などの慎重意見も根強く、具体案のとりまとめは難航も予想される。