食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率について、自民党の宮沢税制調査会長は２０日午後、事業者に税率ごとにわけた経理の対応を２０１７年４月までに義務づけることは困難だとの考えを示した。

　自民党の宮沢税調会長は、軽減税率を適用するために必要な複数の税率を区分して経理を行う作業について、消費税率を１０％に引き上げる２０１７年４月までに事業者に義務づけることは困難だとの考えを明らかにした。その上で、軽減税率の制度案について、１１月中旬までに公明党との与党協議で大筋合意を目指し、２０１７年４月に確実に実施できる制度案を目指す考えを示した。

　軽減税率の導入には事業者などから事務作業が煩雑になるとして反対の声が上がっており、自民党は制度の具体化に向けて課題を整理した上で、今後、公明党との与党協議に臨む予定。