長崎市が市職員を対象に行った調査で、4人に1人が「カスタマーハラスメント」を受けたと回答したことがわかりました。

電話や窓口での不当な要求や大声で威圧するなどの行為が占めているということです。

調査は、長崎市がハラスメントに関する実態や職員の意識を把握するため、数年ごとに実施していて、正規や再任用の職員ら約4300人のうち 2109件の回答がありました。

今回初めて加えた「カスタマーハラスメント」＝「カスハラ」は、全体の25％にあたる540人が直近3年間に「受けたことがある」と回答。

電話、窓口業務などにおいて、不当な要求や侮辱、大声で威圧するなどの乱暴行為が上位を占めました。

また パワハラやセクハラ、妊娠、出産等に関するマタハラを受けたと感じたことのある職員は全体の15％にあたる311人で、3年前の前回の調査と ほぼ同じだったということです。

ハラスメント防止に関する市の要綱を「名称も聞いたことがなく内容も知らない」と答えた職員が2割を超えているということもわかりました。

市は要綱の周知や相談窓口の強化など、対応を検討したいとしています。