消費税の軽減税率の対象品目について、政府が生鮮食品に加えて、菓子を除く加工食品を対象とする案を軸に検討していることが明らかになった。

　生鮮食品に加えて菓子を除く加工食品を対象にした場合、消費税収が減る分、必要となる財源は８０００億円規模となる。公明党は生鮮食品に加え、全ての加工食品を対象にするよう求めていて、１兆円程度の財源が必要だが、この案を受け入れる余地があるとみられる。

　一方、財源を４０００億円以内に収めるよう主張している自民党では、激しい反発が予想される。