消費税の軽減税率の財源などをめぐって２５日朝、自民・公明両党の幹事長らが協議したが、互いの主張を譲らず平行線に終わった。

　協議で自民党側は、２４日に安倍首相からの指示もあったとして「財源は４０００億円以内で」と重ねて主張した。一方、公明党側も、あくまで生鮮食品に加工食品を加えた１兆円程度にするよう求め、平行線のままだった。

　自民党・谷垣幹事長「きょうは全て協議中」

　また、自民党は最初は対象品目をしぼり段階的に拡大する案も提示したが、公明党は拒否した。公明党内には「段階的に拡大するぐらいなら意味がない」との意見もあり、妥協点は見えていない。