軽減税率の対象範囲について、自民党は歩み寄る姿勢を示した。

　自民党・宮沢税調会長「明確な線引きがあるのは生鮮食品であることも事実であります」

　自民党はこれまで、軽減税率の対象について、「精米」など「極めて限定的」にすべきと主張してきたが、宮沢税調会長は１１日、対象範囲を「生鮮食品」に広げることも検討する構えを示した。より広い範囲を対象にすべきと主張する公明党に歩み寄る姿勢を示した形。

　両党は軽減税率をめぐり、今月中旬までに大筋合意を目指していたが、対象範囲の考え方に隔たりがあり、議論は来月まで続く見通し。