消費税の軽減税率をめぐる動きで、政府は、生鮮食品に加えて菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、自民党内からは「無理だ」などと反発の声が上がっている。

　軽減税率について自民党の谷垣幹事長と宮沢税調会長らは２７日、財源は４０００億円以内にする、との方針をあらためて確認した。

　自民党・二階総務会長「（４０００億からの）積み増しうんぬんということは今のところ考えておりません」

　自民党執行部の１人は、「８０００億円なんて無理だ」と反発しているが、公明党内からは一定の評価をする声が上がっている。

　こうした中、スーパーや外食産業といった業界団体などが２７日、都内で軽減税率の導入に反対する集会を開いた。軽減税率は食料品の線引きが難しく混乱が生じるとして、「低所得者への対策は、簡素な給付措置で対応すべき」との決議を採択した。