２２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、１か月半ぶりの急落となった。トランプ大統領が中国製品への制裁関税措置を発表したことで全面安となり、ダウ平均株価は、７２０ドルあまり大きく値を下げている。

２２日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から７２４ドル４２セント値を下げ２万３９５７ドル８９セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１７８．６１ポイント下げて７１６６．６８で取引を終えている。

トランプ大統領はこの日「中国がアメリカ企業の知的財産権を侵害している」として幅広い中国製品に総額最大６兆４０００億円規模となる制裁関税を課す措置を発表した。「貿易戦争」への警戒感が高まったことで市場は終盤にかけ全面安となり、２万４０００ドルの大台を割り込んでいる。

特に中国に積極的に展開している航空大手のボーイングや、建設機械大手のキャタピラーなどが大きく売られた。また長期金利が下落したことで、金融関連株も値を下げている。

市場関係者は「元々、人事などでトランプ政権の先行きに対する不安感が強いところに、企業業績に直結しかねない措置が発表され、下げの勢いが止まらなかった」と話している。