衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経団連の十倉会長は「とうてい達成不可能な目標は混乱を招くだけ」と警鐘を鳴らしました。

十倉会長は、最低賃金は法律であって決めたら守らなければ罰せられると前置きした上で、目標金額はチャレンジングでもいいが、あまりにも達成が難しい目標はふさわしくないとして、政労使でしっかり話し合って決めていくべきと述べました。

最低賃金の引き上げをめぐっては、他の経済2団体トップからも相次いで意見が出ています。

日本商工会議所の小林会頭は、賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え、地方が瓦解する危機に陥り、地方創生と矛盾することになると苦言を呈しています。

一方で、経済同友会の新浪代表幹事は、中小企業が高い賃上げ目標を掲げ、高い賃金を払える企業が残っていくことが人々の生活レベルの向上につながるとして、「払えない企業は駄目だ」と、早期の引き上げを望む考えを示しています。