衆議院選挙で多くの政党が公約にしている最低賃金を1500円に引き上げることについて、経済同友会の新浪代表幹事は、「払えない企業は駄目だ」と主張しました。

経済同友会　新浪剛史代表幹事
「（賃金の引き上げを）できない企業は退出する、しかしそれを払える企業に移る方が間違いなく人々の生活は上がる。払えない企業は駄目」

新浪代表幹事は最低賃金の引き上げについて、中小企業が高い賃上げ目標を掲げ、高い賃金を払える企業が残っていくことが人々の生活レベルの向上につながるとして、「やるなら今しか無い」と早期の引き上げを望む考えを示しました。また、そのためには大企業が中小企業の価格転嫁を後押しする必要があるとしています。

最低賃金の引き上げをめぐっては17日、日本商工会議所の小林会頭が、賃金を支払えなくなる地方の中小企業が増え、地方が瓦解する危機に陥り、地方創生と矛盾することになると苦言を呈していました。